会社の使用済みの預金通帳の保管期間と処分方法

使用済み通帳の保管期間についての決まりが法人にはあるようです。

預金通帳の保存期間の決まりなどを知っていれば役立ちそうです。

預金通帳とは、金融機関が預金者に対して預金の受入れ・払戻しの証拠書として交付する冊子になります。

預金通帳は、預金者であることを示す証憑（しょうひょう）でもあります。

銀行では「預金通帳」という名称ですが、農業協同組合や漁業協同組合では法律上は「貯金」です。

農業協同組合や漁業協同組合では「貯金通帳」と呼称します。

ゆうちょ銀行には法律上の規定はありませんが、郵便貯金の流れを受け継いで「貯金通帳」と呼称しています。

次に、預金通帳のこと・商法、会社法での使用済み通帳の保管期間・法人税法での預金通帳の保存期間、などの紹介をします。

預金通帳

預金通帳は、金融機関が預金者に対して交付する預金の受入れ・払戻しの証拠書になります。

そのため、預金通帳自体の譲渡が債権の移動を伴うことはありません。

預金通帳は有価証券とは異なるものです。

銀行では、預金通帳を発行する代わりに、銀行取引明細書（バンクステートメント）を発行することもあります。

預金通帳は、印紙税が発生する課税文書です。

只、信用金庫・労働金庫・ＪＡバンクなどは、印紙税法第５条の規定で印紙税が非課税の適用がされています。

日本以外の国では預金通帳が存在していないようです。

預金残高は、一般的にインターネットバンキング・一ヶ月に一度送られてくる明細で確認することが多いようです。

海外の銀行では、預金通帳の作成・保持が有料の場合が多くなっています。

次に、商法、会社法での使用済み通帳の保管期間・法人税法での預金通帳の保存期間、などを紹介します。

会社法では、「計算書類」や「会計帳簿」の保存期間が決まっています。

会社法第４３５条「計算書類」で、決算書・貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の保存期間が定められています。

会社法第４３２条「会計帳簿」で、総勘定元帳・仕訳帳・補助簿・補助元帳の保存が定められています。

補助簿とは、現金出納帳・売掛金元帳・買掛金元帳・固定資産台帳・売上帳・仕入帳、などになります。

補助元帳とは、売掛金元帳・買掛金元帳・商品有高帳、などになります。

商法の保存期間は１０年間です。

商法第３６条（商業帳簿等の保存）で、商業帳簿、営業に関する重要書類の保存期間は１０年間になっています。

以上から、商法、会社法上からみた預金通帳の保存期間は１０年になります。

次に、法人税法での預金通帳の保存期間を紹介します。

法人税法の保存期間は７年間になっています。

法人税法第５９条（帳簿書類の整理保存）や法人税法第６７条などで、

決算に関して作成された書類である、元帳・現金出納帳・固定資産台帳・売掛帳・経費帳等の保存期間は７年間になっています。

以上をまとめると、法人税法の保存期間は７年間ですが、商法規定での保存期間が１０年間なので注意が必要です。