単身赴任は住民票を移さない？住民税や住宅ローン控除はどうなる？

単身赴任では住民票を移さないでも良さそうです。

単身赴任で住民票を赴任先にすれば住民税は住民票を移した場所になります。

単身赴任で住民票を移した場合住宅ローン控除などはどうなるのでしょうか。

単身赴任とは、夫婦のどちらか片方が他の家族を現在の住居に残したまま単身で転勤することを指します。

単身赴任をしている人は単身赴任者と呼ばれています。

最近は企業の解体や合併が頻繁に起きているので、単身赴任という言葉も見聞きすることが多くなりました。

チョット前までは、単身赴任が出世に必要なステップでもありました。

出世コースに乗っている人は、単身赴任で勤務地を転々とすることもあり、残された家族はそれを励みに頑張ることもできました。

しかし、現在は終身雇用制度もなくなったので、単身赴任が出世に繋がることはありません。

単身赴任になっても住民票を移さなければ家族との絆が繋がっているような気になります。

次に、単身赴任で住民票を移さない場合のデメリット・単身赴任で住民票を移した場合の住民税・単身赴任で住民票を移した場合の住宅ローン控除などの紹介をします。

単身赴任で住民票を移さない場合

住民票とは、市町村と特別区で作成される住民に関する記録になります。

住民票は、各市区町村ごとに住民基本台帳にまとめられています。

住民票は、現住所の証明・選挙人の登録・人口の調査などに利用されています。

単身赴任で住所が変わった場合は、転出届を提出しないと５万円の過料を取られる可能性があります。

只、住民票を移す必要があるのは生活の拠点を移した場合のみです。

自分以外の家族が住む住所が生活の拠点の場合は、必ずしも住民票を移さなくてもよいのです。

単身赴任をしても住民票を移さなくても良い場合がありますが、住民票を移さないデメリットもあります。

・転居先での選挙権がない

・納税や免許更新などの諸手続きが転居先で行なえない

・転居先での行政サービスが受けられないなどです。

次に、・単身赴任で住民票を移した場合の住民税・単身赴任で住民票を移した場合の住宅ローン控除などの紹介をします。

単身赴任で住民票を移さない場合のデメリットは、選挙権がない・諸手続きができない・行政サービスができないなどがあります。

単身赴任で住民票を現住所のまま残すのか、転勤先に住民票を移すかで住民税が変わることが考えられます。

現住所か転居先かで、住民税が変動することはありますが誤差レベルです。

住民税は名古屋市・神奈川県を除いて全国一律に所得の１０％です。

一番安い住民税と高い住民税の差は少しです。

均等割りの住民税には地方ごとに微妙に開きがありますが、高いところと安いところの差は千円弱です。

以上から、住民票を現住所か転居先にするかに住民税を考慮する必要はないと考えられます。

次に、単身赴任と住民票と住宅ローン控除について紹介します。

単身赴任でも、家族が住む住所が生活の拠点の場合は住民票を移さないでも良いそうです。　

単身赴任で住民票を現住所にするか転居先にするかを住民税で判断する必要はありません。　

単身赴任で住民票を移すと住宅ローン控除を受けられないのでしょうか？

住宅ローン控除を受けられなくなるのは、単身赴任じゃなくて家族ごと単身赴任先に行った場合になります。

単身赴任で家族が家に住んでいれば住宅ローン控除は引き続き受けられます。

単身赴任であれば住宅ローン控除は受け続けることができます。