火事の消火活動で使用される水道料金は誰が支払う？費用の相場は？

世の中のおそろしいものを順番に並べたとされる諺に「地震　雷　火事　親父」があります。

この諺の「親父」は、もともとは強風と意味だったとされています。

「地震」・「雷」の次にこわいものに「火事」があります。

現代でも「火事」は怖いですね。

先日も京都アニメーションの火事で、たくさんの有望な若い人が亡くなりました。

火事の現場では大量の水が使われます。

火事の現場では火災消火で長時間放水されます。

放水に使われる水道料金はどのようになっているのでしょうか。

火事での火災消火の費用も気になっている人も多いのではないでしょうか。

 

次に、火災とは・火事の消火の水道料金・火事の消火の費用、などの紹介をします。

 

火災（かさい）

 

 

火災には３要素があります。

消防庁の「火災報告取扱要領」には、火災の３つの要素が定められています。

火災とは、

・人の意思に反して発生するもの（放火も含む）

・消火の必要がある燃焼現象

・消火施設の利用を必要とするもの、になります。

火災は燃焼反応が継続することです。

燃焼にも３要素があります。

燃焼の３要素は、「可燃物」・「酸素供給源」・「点火源」になります。

日本の消防法では火災が分類されています。

Ａ火災・Ｂ火災・Ｃ火災・Ｄ火災・ガス火災、です。

Ａ火災は「普通火災」のことです。

木材や紙などの一般可燃物で、普通住宅やビルなどの内部火災になります。

Ｂ火災は「油火災」のことです。

ガソリンなどの石油類・食用油・可燃性液体・樹脂類、などの火災になります。

Ｃ火災は「電気火災」のことです。

電気室や発電機からの出火で、感電の危険性がある火災になります。

Ｄ火災は「金属火災」のことです。

マグネシウム・カリウム・ナトリウムなどで引き起こされた火災になります。

ガス火災は、「都市ガス」や「プロパンガス」などの可燃性ガスの火災になります。

次に、火事の消火の水道料金・火事の消火の費用、などの紹介をします。

 

消火の水道料金

 

 

火事の現場で消火活動に使われる水道料金について紹介します。

全国では年間に５万件以上の火災が発生しているとされています。

日本で最も火災が多い都市は東京都だそうです。

消火に使われている放水方法には２つあります。

消火の水を入れたタンクを常備している消防車が放水する方法と、

消火栓から水を汲み上げる消防車で放水する方法です。

消防車の放水量は毎分２０００リットルになるようです。

日本の水道法の第２４条には「公共の消防用に使われた水は、料金を請求してはいけない」とされています。

消化に使われた公共の水道料金は、火事を引き起こした人や消防署ではなく、水道会社が負担する決まりになっているようです。

どこかの池の水・農業用の用水を使う場合は許可が必要になります。

消火栓から使った水は消防署が支払っているケースもあるようです。

次に、火事の消火費用について紹介します。

 

火事の消火費用

 

火事の消火で使われた水道料金は水道会社が負担しています。

火事の消火の費用がどうなっているのか気になりますね。

火事の消火は、一般的には消防署が行いますが、消防署が近くにない地域では消防団が消火活動を行います。

火事を消化してもらっても、消防署や消防団への費用は発生しません。

消防団の場合は知り合いもいるので、お礼の言葉を述べることはあります。

消防署の消火活動を行う人は公務員です。

また、消防団員は準公務員になります。

消防団の消火活動費は国が全額負担しています。